熊谷市議会 2021-12-13 12月13日－一般質問－04号
次に、近隣自治体にない本市独自の施策についてですが、新幹線の停車駅があることの強みを生かした転入・定住促進の施策として、新規転入者や大学等を卒業し、新たに就職された市民の方が新幹線を利用して通勤する場合に、その費用の一部を助成しているほか、定住人口増加のための固定資産税等の課税免除制度などを実施しています。
次に、近隣自治体にない本市独自の施策についてですが、新幹線の停車駅があることの強みを生かした転入・定住促進の施策として、新規転入者や大学等を卒業し、新たに就職された市民の方が新幹線を利用して通勤する場合に、その費用の一部を助成しているほか、定住人口増加のための固定資産税等の課税免除制度などを実施しています。
このことから、新規転入者の自治会未加入や自治会からの脱会によるものが原因であると考えられるところでございます。 以上でございます。 ○議長（田島正徳君） 金子議員。 ◆５番（金子正志君） 加入率が65％を切ってしまう。
自治会加入率低下の主な要因としては、地域コミュニティの希薄化や役員の成り手不足、新規転入者や賃貸住宅の入居者の未加入などが考えられます。 そこで、今年度から市では自治会に対して毎年交付しております自治会振興交付金を拡充し、個々の自治会に対する交付金を引き上げるとともに、越谷市自治会連合会及び各支部に対して50万円を交付し、地域を挙げて自治会加入促進に取り組んでいただいております。
同マニュアルを活用していただき、新規転入者に対して、自治会独自の加入チラシや活動チラシなどを作成し、加入の呼びかけをしている、そういう工夫をしている事例もございます。 また、自治協力団体の意義や運営などの基本的事項を取りまとめた自治協力団体運営マニュアルも作成をいたしまして、改めてその重要性、課題などについて再認識をいただき、自治会運営に役立てていただいているところでございます。
宅地建物取引業協会のご協力により、自治会加入のご案内のリーフレットを協力店店頭に掲示するとともに新規転入者や住宅購入者等への配布を行い、自治会への加入促進の働きかけを行っていただいております。このリーフレットにつきましては、専用の封筒を作成し、「広報はすだ」、市民便利帳などを同封したうえで、転入者に対し、市民課での手続きの際に配布しているところでございます。
このような状況に歯どめをかけるため、これまで行ってきた新規転入者への啓発チラシ及び啓発品の配布に加え、新たな啓発チラシを作成し、各町内会での啓発活動に活用していただいております。 さらに、３月25日からは町内会加入促進キャンペーンを実施し、転入者だけでなく未加入者の加入促進にもつなげてまいりたいと考えております。
まず、１点目の町内会も一緒に回るのかというご質問ですが、こちらはこの間２月16日に町内会連合会の定例会がございまして、この席でこういう加入促進キャンペーンを行うので、町内会のほうにもご協力をぜひお願いしますということで、こういうキャンペーンを通して一人でも多くの方が加入できるようにということで、市のほうでは、新規転入者のほうは市役所に届けをいただくときに、こちらのほうがＰＲできるのですが、現在の未加入者
市では、これまで新規転入者へ加入啓発チラシや啓発品を配布し、加入を呼びかけてきました。平成30年度は、町内会の活動内容や地域コミュニティの重要性をわかりやすく示した新たな加入啓発チラシを作成し、新規転入者だけでなく未加入者に対する町内会への加入啓発活動にも活用していただいております。
現在、転入した際に市民課の窓口等で配布をさせていただいておりますので、新規転入者の方には市民課の窓口で届いているのではないかというふうに考えております。
新規転入者や以前から自治会に加入していない方々に自治会への加入を呼びかけるに当たって、まずは勧誘する自治会員が自治会活動の必要性を再認識した上で、なぜ自治会が必要なのか、なぜ自治会に加入していただきたいのかをしっかり伝えることが大切であります。
市ではこれまでも新規転入者への加入啓発チラシや啓発品の配布を通じて広く加入を呼びかけてまいりました。平成30年度にはこれらに加え、加入率低下を食いとめるために、例えば町内会の活動内容が一目でわかる地域コミュニティの重要性を理解していただけるようなガイドブックの作成について検討しております。
新規転入者や以前から自治会に加入していない方に自治会への加入を呼びかけるに当たり、まずは自治会活動の必要性を再認識した上で、なぜ自治会が必要なのか、なぜ自治会に加入していただきたいのかをしっかりと伝えることが大切であります。そのため、自治会連合会と市では、平成28年４月に自治会加入促進マニュアルを策定いたしました。
彩央支部は会員事務所を協力店とし、町会・自治会への加入促進用チラシ等を協力店店頭に掲示し、新規転入者や住宅購入者等への配布を行うとともに、アパート等の管理、仲介の新規契約時における町会・自治会への加入促進の働きを行うものとするという３項目でございます。 以上です。 ○三宮幸雄議長 岸議員。 ◆１７番（岸昭二議員） ありがとうございます。今回、質問のきっかけになったのが、加入率が悪いという１点です。
また、地域に密着したサービスの提供として、広報紙の配布や自治会への回覧、新規転入者や自治会未加入者などへ加入案内するため、自治会加入促進マニュアルの作成などがございます。さらに、市の一大イベントでございます日本スリーデーマーチをはじめとする各種イベントのご協力など、さまざまな活動に協働で取り組んでおります。 以上でございます。 ○堀越博文議長 斎藤雅男議員。
公益社団法人全日本不動産協会埼玉県本部大宮支部の桶川市内に所在する会員事務所を協力店とし、町会・自治会への加入促進用チラシ等を協力店店頭に提示し、新規転入者や住宅購入者等へ配布を行い、アパート等の管理・仲介の新規契約時における町会・自治会への加入促進の働きかけを行います。
それぞれの役割を定め、区長会は市及び埼玉県宅地建物取引業協会彩央支部との連携を、市は区長会、埼玉県宅地建物取引業協会彩央支部に対して必要な支援を行い、埼玉県宅地建物取引業協会彩央支部は、桶川市内に所在する会員事務所を協力店として、町会、自治会への加入促進用チラシ等を協力店店頭に掲示、新規転入者や住宅購入者等への配布を行うとともに、アパート等の管理、仲買の新規契約時における町会、自治会への加入促進の働
これは三者の連携のもとに埼玉県住宅宅地建物取引業協会彩央支部の会員事務所に町会や自治会への加入促進チラシ等を掲示しまして、新規転入者や住宅購入者へそのチラシを配布するということと、アパートの管理、仲介の新規契約時における町会・自治会への加入促進の働きかけを行うという内容になってございます。
そこで、平成26年５月１日に、桶川市区長会と公益財団法人埼玉県宅地建物取引業協会彩央支部、桶川市の３者による町会自治会加入促進の協定を締結し、新規転入者や住宅購入者などにチラシを配布するなどの協力をいただいています。今後も区長さん同士の情報交流が図られるよう考えていきたいと思います。 問 べに花ふるさと館管理委託の収支内容、人件費内訳、利用人数の推移、職員体制、事業内容について伺いたい。
さらに、各自治会でも新規転入者に対し、自治会加入促進マニュアル、これは各自治会の担当者が新規転入者へ加入案内する際に、自治会に対して寄せられる疑問や質問への回答や訪問方法、案内文書などをまとめたものでございますが、これらを活用して加入促進を図っております。また、今年２月に自治会連合会と公益社団法人埼玉県宅地建物取引業界埼玉県支部と東松山市の３者で自治会への加入促進に関する協定書を締結いたしました。
本市は、70年代に公団入居が始まり、それ以降、新規転入者により人口が増加しました。今、これら新しい住民は、高齢の中で北本市をついの住みかとして生涯を終えようとしています。これらの市民にとって関心の強いものに、永代供養型で墓石管理の要らない共同墓地、合葬墓地の要望があります。建設に向けてどのように考えるか、伺うものでございます。